実際は、この喫茶店の例のように、1人の人間が出資者であり従業員であることも可能である。
また、取引先に気に入られて引き抜かれることもあるし、取引先が系列企業ということもある。
生身の人間の関係は、出資者、従業員、取引先というようには割り切れない。
日本では、80年代末まで、サラリーマンという一種類の人間しかいなかった。
資本主義の勃興期のコーポレート・ガバナンスは単純であった。
極めて富裕な資本家と劣悪な条件で酷使される労働者の2極構造である。
労働者は生存に必要な最低限の取り分しか与えられず、企業活動から得られる富は資本家に集中した。
そこでのコーポレート・ガバナンスは、Ｋ・Ｍが言ったように、資本家対労働者の階級間闘争であった。
従業員を大切にする日本的経営、株主を大切にするアメリカ的経営という単純な区別は、歴史を無視した暴論である。
ヨーロッパでも、アメリカでも、日本でも、資本主義の勃興期には、ごく少数の資本家に富が集中し、多くの労働者が悲惨な生活を強いられた。
日本でも、高度成長が始まるころまでは、炭鉱などを中心に激しい労働運動が繰り広げられたのである。
Ｍが打ちたてた資本家対労働者という図式は、当時のコーポレート・ガバナンスの実状を的確に表していた。
だからこそ、あれほど広く流布し、大きな影響力を持った。
あまりに大きな影響力を発揮したので、現在でも、無意識のうちに、そういう資本家対労働者の図式でコーポレート・ガバナンスを把握している人が多い。
実際は、現在のコーポレート・ガポレート・ガバナンスが問題にならなかったのである。
現在でも、日本経済の動向を左右するような大企業の多くは、サラリーマンによって経営されている。
社長、会長と言っても、元は新卒のこう社員だ。
会社の株は多少は持っているが、収入源として当てにはしていない。
彼らが会社から得ようとしている取り分は、サラリーマンと同じバナンスは、Ｍの時代ほど単純ではない。
Ｍの図式に無理やり現実を当てはめるから、資本家重視のアメリカ的経営、労働者重視の日本的経営という誤った認識が生まれる。
日本では、敗戦後、財閥解体によってＭの図式に当てはまるような資本家はいなくなった。
旧財閥を単位とした企業グループは形成されたが、株式はグループ企業同士で持ち合った。
グループ内で格の高い会社、低い会社の差はあったが、かつての財閥本社のようなグループ企業の株の大半を保有する会社は消滅した。
まして、グループ企業の活動全般に指導力を発揮して、そこから利益を吸い上げる特定の個人株主など、いるわけがない。
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